１．住所・氏名や会社法人の本店・商号を変更した場合、その変更の日から２年以内に変更登記をしなければなりません。
　義務化前の変更も対象です。その場合は、令和10年3月末までに変更登記をする必要があります。

２．２年以内に手続きをしなければ５万円以下の過料の対象になります。
家を買って登記した際、前住所のままになっていることがあるので注意！

３．義務違反にならないように、
検索用情報（住所・氏名・氏名のふりがな・生年月日・メールアドレス）の申出や会社法人等番号の申出をすれば、その後は、法務局が住所・変更の変更登記をします。