相続・遺言

自宅の名義が亡くなった親のまま

できるだけ早く、相続による名義変更をすべきですが、遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議をしなければならない（誰の名義にするか決める）ので話がまとまらない場合、すぐにはできません。

未登記とは

住宅の登記名義がなく、法務局に登録されていないことです。
現在は、住宅ローンを組んで家を新築します。銀行がその家を担保に取って、融資をします。
未登記なら、住宅ローンを組めないので、必然的に登記をします。

一方、住宅ローンを組まず、現金で家を建てた人は、登記をしていないケースがあるようです。（本当は表題登記は義務です。）

お子様がいない場合の相続登記

夫が亡くなり、夫名義の自宅を妻名義にすることが困難になるケースがあります。
すなわち、子がいないので、相続人は配偶者と夫の兄弟姉妹です。

遺言書がない場合、遺産分割協議書に亡夫の兄弟姉妹の署名・実印が必要になりますが、普段から付き合いがないことが多く協議が難航し又はできないことがあります。
どうしても、遺産分割協議が整わない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てます。

このようなことを避けるため、生前に遺言書作成をぜひご検討下さい。

必要なこと

1. ご自分の財産の洗い出し ⇒ 相続税対策（生前贈与等）をする必要があるかどうか確認
2. 誰に何をどれだけ、相続又は遺贈させたいかを決める
   • 遺留分（配偶者・子・親に保障された最低限の相続分）に配慮しながら分配を決める
   • 予備的遺言（相続又は遺贈させたい人が先に亡くなってしまった場合に誰に取得させるか）の文言は必要
   • 「付言事項」で、なぜこのように遺言したのか、その理由や意味を表わしていると、遺言者の意向を受け入れやすくなる
   • 遺言執行者（遺言の内容をそのとおりに実現する人）を指定する。
     預金や証券口座など解約権限や解約金の受領権限、貸金庫の開扉権限などを付与しておく
   • 全ての財産について記載します。
     記載していない財産については、相続人間で遺産分割協議をしなでればならない
   • 未登記や共有の不動産・固定資産税が非課税となっている道路持分等の不動産についても漏れなく記載
   • 遺贈によって、配偶者に「配偶者居住権」（配偶者が被相続人の所有建物に無料で住める権利）を取得させることができる

必要なもの

相続財産が不動産なら、財産目録として、不動産の表示を記入する代わりに登記事項証明書を添付できます。

作成の時期

遺言書は、作成しても何回でも書き直しできます。
ご高齢の方は、後に遺言書作成時の判断能力が問題となるので、お元気なうちに早めに作成されることをお勧めいたします。

費用

公正証書の場合、公証役場に支払う手数料が財産の多寡によって費用が変わります。
司法書士の公正証書作成手数料は、一概には言えませんが、財産価値が大きくなくても不動産が多数ある場合の費用は、財産価値大きくても預貯金通帳の数が少ない場合よりも多くなるとも言えます。

効力のない遺言書

• 二人以上の者が同一の証書でする遺言（例：夫婦共同遺言）
• パソコンで作成（財産目録以外）
• 氏名・日付・印がない
• 自筆証書遺言の場合で家庭裁判所での検認のない遺言書（遺言の内容に問題がなくてもそのままでは手続きができない）
• 意思能力のない人又は１４歳以下の人が作成した遺言

生きているうちにやっておくべきこと

相続税対策で、相続財産を減らすために生前贈与登記をされる場合があります。
また、相続対策で、遺産分割協議をすることが困難になりそうな場合、相続させたい人に生前に贈与しておくことで、安心できます。